原子力規制委員会――独立・中立という幻想 (岩波新書)

著者は1946年生まれの行政学研究者で、これまで『司法官僚』、『技術官僚』、『教育委員会』など官僚組織を深く分析した多くの著書がある。本書は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故後に見直された組織である原子力規制員会を多面的に分析したものである。「独立・中立」を謳っての組織改正ではあるが、最近の原発再稼働を巡っての動きを見れば、「独立・中立」に大きな疑問符が付く。本書は原子力規制員会の組織とこれまでの活動を詳しく分析し、この疑問が当たっていることを明らかにする。「３・１１以前」の「原子力規制」が機能していなかったことは、数多くの重大事故とその隠蔽で良く分かる。「３・１１」原発事故もこの流れの中で引き起こされたものであることは間違いない。大規模津波に対する備えが意識的に疎かにされてきたことは東電に対する裁判の中で明らかになっている。それでは、新しい原子力規制委員会はどうか。2013年には「新規制基準」が決定され、政権も規制委員会も「世界一厳しい基準」と自画自賛しているが果たして本当だろうか。本書では、原子力規制員会の組織が、東電原発事故を引き起こした旧組織を実質的に引き継ぎ、委員の利益相反（原子力ムラからの資金提供）も報じられているとして、政権や原子力ムラからの「独立・中立」に大きな疑問があることを明らかにしている。また、「世界一厳しい基準」なるものも、地震動の評価方法について、専門家からは甘すぎるとして批判が出ている。シビアアクシデント時の電力会社側緊急対策所の条件が緩いことも指摘されている。さらに、多数基立地や地域防災計画は規制基準の対象外である。このように、極めて問題の多い規制基準の下で、再稼働が次々に認められているのである。このままでは、今後ありうる超巨大地震・津波で、沿岸の原発が破壊されたり劣化した圧力容器が最悪の場合は爆発したりして、日本が亡びることにもなりかねない。「想定外」は絶対に許されないのだ、政府はフクシマを忘れたかのように避難指示区域を解除したり、古い原発の再稼働を推進したりしている。フクシマの教訓は、地震・津波大国日本では、リスクの極めて大きい原発は立地するべきでない、ということでなかったか。南海トラフに伴う超巨大地震・津波が心配される現在、コスト高が証明済みの原発に頼ることなく、再生可能エネルギーに国を挙げてシフトすべきである。